1・補償業務

事業損失調査と近隣対策全般

建物調査を含めた補償調査全体は、施工前の調査実施PRから影響が生じた被害建物の和解承諾締結まで長期間にわたる業務です。 工事着手前から近隣対策全体を考え、効率良く調査を実施し本体工事しゅん工に向けて協力することをお約束します。

事業損失(工損)調査とは、事業(公共・民間を問わず、全ての建築土木工事)の施工前・施工後に調査対象と定めた 既存の構築物に対し実施する建物調査や日照、騒音、水質汚濁等の環境調査等があります。

公共施設の建設や下水道事業などの事業(工事)を施工する事により生じた建物や構築物の損失または損害が発生したときに、 社会生活上受忍できる範囲を超える物に対し損害賠償が生じるため、その比較検討資料の作成をする為の調査です。

事業損失(工損)調査は、事業(建築土木工事)の着手前に行う工事前調査(事前調査)と工事後調査(事後調査)の2種類が有ります。 また、工事後調査(事後調査)には、工事前調査(事前調査)のデータとの比較・対比を行い、事業(建築土木工事)との 因果関係を考察・判定する対比判定調査と、復旧積算(対比調査の結果、事業の影響により生じた損害及び損失等の復旧費算定)の2項目があります。

補償金額が確定した後、被害家屋への調査及び補償説明を行い、和解承諾書締結の代行までご協力致します。

2・物件調査

公共事業による用地補償と区画整理事業による移転補償

道路の拡幅、公共施設の建設、駅前再開発等の事由により用地を買収することになった場合、 起業者よりその土地と、それ以外の物件(建物・立木・等)を調査し補償金額の算定を行います。

この補償金額には、当該土地・建物のほか、工作物(塀・門柱・フェンス・土間コンクリート)や立竹木(庭木など)も所有物として算入し、 移転に伴う動産移転費や、仮住居費、移転雑費等も含まれ、店舗等で営業している場合は、営業補償もこれに該当します。

3・井戸分布、地下水調査

工事施工箇所周辺の分布状況及び利用状況を確認し、地下水(井戸水)の変化を把握する為の管理資料を作成します。

4・酸素濃度測定調査

河川の付近での工事で圧気工法が用いられると、土中に圧入された圧縮空気中の酸素が土に含まれる酸化し易い鉄により消費され、窒素を主成分とした酸素欠乏空気が作られます。

そしてこのガスが、条件によっては思いがけないところに流出し、換気の悪い場所で酸素欠乏空間が形成される為、酸素濃度及び可燃性ガスの測定を行い、施工管理資料を作成いたします。

5・床版、橋梁、共同溝等劣化度調査

構造物の老朽化が進み、耐震対策や補強プランの検討資料を作成いたします。

6・その他

その他、振動・騒音調査、土壌分析調査、交通量実態調査、住宅耐震調査etcを事業品目としています。