家屋調査の目的・個人情報保護方針・暴力団排除に関する誓約

家屋調査は何のため(目的)にするの?

ライフライン整備事業(下水道、水道、道路ほか)、施設計画事業(建物の建築、解体)により生じる、振動や地盤の変動等により、近隣建物等に損傷が発生したかどうか、判断する資料とするために調査するものです。
工事施工前の家屋(付帯工作物を含む)の現況を、記録しておく為のものです。

どのような調査をするの?
(ア)建物等の現況確認、亀裂や隙間などの損傷等の写真撮影
(イ)柱、建物の外壁、建具、窓枠等の傾斜測定
(ウ)工作物(塀やフェンス等)の現況確認、亀裂や隙間等などの損傷等の写真撮影、支柱などの傾斜測定
(エ)土間(タタキ)や基礎等の現況確認、亀裂や隙間等などの損傷等当の写真撮影
部屋の中(内部)まで調査する必要はあるの?
プライバシーや防犯上の観点から、強制的に調査を行うことはありません。
しかしながら、上記にあるように「工事施工前の状況を資料として記録する。」ことを目的としている為、調査にご協力頂くことにより、工事との因果関係を適切に判断する資料が増えるので、可能な範囲でお願いしています。
調査していない所や写真がない所は、どの様に判断するの?
当該箇所の周囲の状況(注1)などの調査結果により、因果関係を総合的に判断しております。
(注1)周囲の状況には、当該建物の近隣の建物などの状況も含みます。
調査時間ってどのくらいかかるの?
戸建住宅(4LDK程度)位の建物で、内部調査に約1時間程度、外部調査に30分~1時間程度です。
敷地の大きさや外構等の状況により、調査時間は変わります。

個人情報の保護に関する方針

株式会社カテナ補償サービス(以下「当社」という。)は、個人情報の保護に関する法律をはじめ、個人情報に関する関係諸法令を遵守し、補償コンサルタント【工損調査(事業損失・収容損失)・物件調査・補償関連業務等】の業務に係る個人情報について、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

『個人情報の目的と適正な取得』
当社は、個人情報を以下の目的で利用する為に、適正かつ公正な手段をもって取得します。
  • 事業者や当該工事の受注者が民法に規定する損害賠償責任を履行するための調査報告書の作成及び提出
  • 事業者や当該工事の受注者が正当な補償を適切に履行するための調査報告書の作成及び提出
  • 上記に関連する事務手続き等の資料作成及び提出
  • 資料の請求、問い合わせ等への回答又は資料等の送付をする為
『個人情報の管理』
当社は、個人情報へのアクセスの管理、外部からの不正なアクセスの防止のための措置、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止、その他個人情報の安全管理の為に、必要かつ適切な措置を講じるとともに、その改善に努めてまいります。
『個人情報の委託』
当社が取得した個人情報の整理等を、業務委託契約に基づいて委託する場合、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
また委託業務の終了後は確実に個人情報を回収いたします。
『第三者への提供の制限』
当社が収集した個人情報は、以下の場合を除き、第三者に提供、開示することは致しません。
  • 目的で定めた事業者、当該工事の受注者への提供、開示する場合
  • 個人情報の委託で定めた、業務委託先への業務遂行を目的とした場合
  • 予め本人の同意を得ている場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 法令により又は裁判所、警察等の公的機関からの開示を求められた場合
『個人情報の開示・訂正・利用停止』
当社が取得した個人情報について本人から開示請求があった場合又は開示した個人情報に対して訂正若しくは利用停止の請求があり、当該請求に理由があると認められるときは、本人に関する個人情報を開示、訂正又は利用停止を致します。
『プライバシーポリシーの変更及び告知』
本プライバシーポリシーの内容は、個人情報保護に関する改善を図る為、また法令等の改定があった場合について必要に応じて適宜見直し予告なく変更することがございます。
『免責事項』
本ホームページには、外部のウェブサイトへのリンクが含まれていますが、当社は外部ウェブサイトにおける個人情報の保護などに関する内容について、またそれらを利用したことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。
『お問い合わせ』
当社の取り扱う個人情報に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

株式会社カテナ補償サービス
〒274-0825
千葉県船橋市前原西2-32-7 NYCビル4階
tel:047-409-6439 fax:047-409-6440

情報セキュリティ対策

当社及び当社の従業員は、家屋調査等により知り得た情報(注2)を、第三者に故意に又は過失によって漏洩もしくは、無断で使用したりいたしません。
当社は個人情報保護に関して、当社従業員の教育を行い、当社が保有する情報を適切に管理し、個人情報の保護に関する条例第9条(受託者の責務)を遵守いたします。
(注2) 情報とは、形状・形態(紙・電子)を問わず個人情報等の情報を示します。

情報は、全て取扱管理責任者が管理し、その取扱いについて指導しております。
情報の取り扱いは、取扱管理責任者もしくは管理責任者が任命したもの(研修を受けて合格した者)のみに限定しております。

業務で知り得た情報については、厳重に管理保管し、作業終了後(報告書作成後)は下記の様に廃棄又は消去致します。

  1. 廃棄方法 消去、廃棄、事業者への提出(消去、廃棄については復元不可能な手法により行っております。)
  2. 情報資産の詳細

(ア)家屋等調査実績一覧表データ(所有者氏名・住所・電話番号など) ⇒ 消去
(イ)記録メディア【SDカードなど】(家屋や外部状況写真など) ⇒ 発注者に提出、または消去
(ウ)作成資料データ(家屋一覧表、写真説明表、個別調査票、調査確認書など)⇒ 消去
(エ)成果品(所有者氏名、住所、電話番号、家屋図面、家屋等の写真など)   ⇒ 納品
(オ)現場用ファイル(調査一覧表、所有者氏名、住所、電話番号など) ⇒ 破棄

※調査仕様によって、作成または提出する書類等の名称は変わる場合があります。

暴力団排除に関する誓約

当社は、下記の事を誓約いたします。

  1. 役員等(※)が、暴力団(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第 77号)第2条第2号に規定する
    暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である法人等でない。
  2. 役員等(※)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員 を利用するなどしている法人等でない。
  3. 役員等(※)が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している法人等でない。
  4. 役員等(※)が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている法人等でない。
  5. 役員等(※)が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有している法人等でない。

※「役員等」とは次の①から③に掲げる全ての者をいう。
① 個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員(会社法上の役員。ただし、監査役は除く)。
ただし、その他の団体にあっては、法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等
② 権限を委任された支社、支店、営業所等の代表者(例:当該契約の契約締結権限を有する支社長、支店長、営業所長、営業部長等)
③ ①②のほか、その他経営に実質的に関与している者

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